ぱてんとり の 巣

知財と積読消化

アナログ

なんやかや自分は

 

・紙に印刷して読みたい

・エクセルリストも印刷して書き込みたい

・タスク管理は付箋に物理的に書き込みたい

 

という感じです。

 

前職で「電子化のご提案」とか「印刷に変えてPDFやエクセルを」

とか言ってた割に、

当の本人はアナログ知財担当のテンプレみたいな価値観だったという。

 

まあ最初のスクリーニングとかは、

電子でうまいこと効率化してやりたい派ではあるのですが。

ワークフローとか、連絡関係は電子化されてるのが有難いと思うし。

 

ただ、書類を「精読」する段階になると、

印刷して書き込んで、手元に置いておきたい。

 

精読に値する1を選別するために、

100の情報をいかに効率的にさばくか、という感覚です。

発明提案書/クラウドだとやっぱ…

発明提案書フォーマット、良い感じのない?

 

と聞かれたので、

ウチに転がってた書籍からテンプレをパクることにした

 

www.amazon.co.jp

 

目的としては、

 

・過去の自社技術との重複出願抑止

・部門単位での精査

・課題、効果を事前に明確化しておくことで権利化方針立てやすい

 (構成で権利取るのが厳しい場合に)

 

など、

口頭ベースの相談だと二度手間になりがちな部分を

ある程度は標準化したい。

 

取得権利の質が上がる

発明者/部門のtodoも分かりやすくなる

知財担当の負担も減る

 

的なメリット出せたらいいなー、と思いますが…

 

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ちなみに、

イデアが出た時点で案件管理番号を振っておく、

というのは実務上ありますね。

 

商用の特許管理システム的には、

発明受付段階の電子データから出願書類生成まで

ストレートに進めると楽は楽なのだろうけど、

 

社内イントラに公開することすらハードル高い

(というかダメ)

なので、

 

クラウドシステムを導入しても、

二重管理=知財内のエクセルにだけ載ってる情報がある」

 

という現象は付きまとう。まじで。

この点の抜本的な解決策はないもんかなー、と思う。

(なので、最低限、社内でもクラウドシステムの公開範囲を分けるのは、

 会社規模に依らず、必須要件という気はするのですがねー)

 

完全テレワークの大手知財部とかはどうやってるんでしょう?

情報漏洩リスクの取り方の話なので、

情シス部門との折衝とかそっちの問題な気もするが…

 

事故って公知になっちゃった場合の手当が無いのが、やはり痛い。

うかつに情報をアップロードするのは、

実質、NDA無しでペラペラしゃべってるのとあんま変わらん気がする。

(システム提供者側に補償求めるわけにもいかない)

特許法改正で30条の新規性喪失の例外規定、変わらんかな

 

期限渡過の救済規定であれば、いちおう不責事由として

期限管理システムの不具合というのも想定されているという話はある。

いやしかし、本当にそれで通るのか分からんけど…

なので、期限管理も二重に見ますよね結局。

(年金はまだ追納の救済あるけど、

 審査請求期限渡過はマジでオワタ、ですからね…無償公開しただけになるとか…)

 

二重チェックで見るのは、

jplatpat直接見るか、件数多ければ、商用システムから落としたCSVデータでしょう。

 

で、なにが困るって、

特許関連って、データに責任とる人が居ないんですよね(笑)

 

jplatpatに問い合わせると、特許庁の入力がそうなってます回答

商用データベースも、特許庁の入力がそうなってます回答

(それは、そうならざるを得ないのは非常にわかるのです。)

じゃあ特許庁は?というと、やはり断言は避けますからねー

 

つきつめれば、特許庁的には

「手続き期限は、日付から自分で計算してね」

というスタンスなんでしょう。知らんけど。

不実施の実施料

大学との共同出願とかで揉めがちなポイント。

実務で初めて知った。

 

企業には生産能力があるけど大学等はそうではない。

けれども、

特許法そのままに行くと企業は自由に実施出来て研究資金回収でき、

大学は実施できない(権利はあるが、その能力がない)ので資金回収できず。

かといって正当な実施権者の企業にライセンス料の請求も出来ないので、

 

やってられるか!!

 

という事で、

企業さんは製造販売した分だけライセンス料を大学等に払ってね、

というのを契約に盛り込みましょう。というお話です。

 

しかし、これがまあまあ企業にしてみたら不評なので…

喧嘩別れですか。うーむ。。

 

産総研さんとかは、減額した?廃止したんかな。。

こういう請求しない大学・研究機関となるべく共同研究したい、

という企業側のインセンティブもわかる。

 

企業は企業で、不景気で中央研究所を縮小してるので、

カネを生むかわからん基礎研究はなるべくアウトソースしたい。

 

けど大学だって予算減で「金は自分でとってこい!」なので、

ライセンス収入は当然もとめてきますよね。

 

大学に長く居た身としては、最低限の見返りは提供できた

方がいいなとは思いますが。。

資金分配はむずかしい

リースとは

またWi-Fiが不調。


NT○Tのリース機器が、

完全にポンコツポンコツに交換するループにハマっているので、

解約してルータを購入する方針です。


さいきん服やら車のサブスクも流行ってるけど、

品物のクオリティ保つのはやはり課題なのでは

職務発明関連規定

発明者のやる気促進のために、

どういう報償の仕組みにするかが大事で、


仕組みが大事というのは、

一概にお金が高いか低いかの問題でもないなと。

(もちろん高いに越したことはないけれど)


むしろ、どういう場合にお金がもらえるかとか、

それが自身の評価とどう結びつくかが、

分かりやすく納得できるかが大事。


そうすると、発明行為が、

他人事ではなく我が事になるから。


というのを思った。


事務的には、

わかりやすい発明提案フォーマット、

出願行為が開発業務に無理なく組み込まれること、

部門としての発明奨励、評価の明示、

実績報奨の算出方法のわかりやすさ、


あたりをどう詰めていくか。

だと感じる。


仕事との繋がりがわかりにくいから離れていくのであって、

仕事との結びつきをわかりやすくして、

発明行為が仕事の必須通過点になるような仕組みづくりを部門レベルで相談するのが大事なのかなー