ぱてんとり の 巣

知財と積読消化

発明提案書/クラウドだとやっぱ…

発明提案書フォーマット、良い感じのない?

 

と聞かれたので、

ウチに転がってた書籍からテンプレをパクることにした

 

www.amazon.co.jp

 

目的としては、

 

・過去の自社技術との重複出願抑止

・部門単位での精査

・課題、効果を事前に明確化しておくことで権利化方針立てやすい

 (構成で権利取るのが厳しい場合に)

 

など、

口頭ベースの相談だと二度手間になりがちな部分を

ある程度は標準化したい。

 

取得権利の質が上がる

発明者/部門のtodoも分かりやすくなる

知財担当の負担も減る

 

的なメリット出せたらいいなー、と思いますが…

 

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ちなみに、

イデアが出た時点で案件管理番号を振っておく、

というのは実務上ありますね。

 

商用の特許管理システム的には、

発明受付段階の電子データから出願書類生成まで

ストレートに進めると楽は楽なのだろうけど、

 

社内イントラに公開することすらハードル高い

(というかダメ)

なので、

 

クラウドシステムを導入しても、

二重管理=知財内のエクセルにだけ載ってる情報がある」

 

という現象は付きまとう。まじで。

この点の抜本的な解決策はないもんかなー、と思う。

(なので、最低限、社内でもクラウドシステムの公開範囲を分けるのは、

 会社規模に依らず、必須要件という気はするのですがねー)

 

完全テレワークの大手知財部とかはどうやってるんでしょう?

情報漏洩リスクの取り方の話なので、

情シス部門との折衝とかそっちの問題な気もするが…

 

事故って公知になっちゃった場合の手当が無いのが、やはり痛い。

うかつに情報をアップロードするのは、

実質、NDA無しでペラペラしゃべってるのとあんま変わらん気がする。

(システム提供者側に補償求めるわけにもいかない)

特許法改正で30条の新規性喪失の例外規定、変わらんかな

 

期限渡過の救済規定であれば、いちおう不責事由として

期限管理システムの不具合というのも想定されているという話はある。

いやしかし、本当にそれで通るのか分からんけど…

なので、期限管理も二重に見ますよね結局。

(年金はまだ追納の救済あるけど、

 審査請求期限渡過はマジでオワタ、ですからね…無償公開しただけになるとか…)

 

二重チェックで見るのは、

jplatpat直接見るか、件数多ければ、商用システムから落としたCSVデータでしょう。

 

で、なにが困るって、

特許関連って、データに責任とる人が居ないんですよね(笑)

 

jplatpatに問い合わせると、特許庁の入力がそうなってます回答

商用データベースも、特許庁の入力がそうなってます回答

(それは、そうならざるを得ないのは非常にわかるのです。)

じゃあ特許庁は?というと、やはり断言は避けますからねー

 

つきつめれば、特許庁的には

「手続き期限は、日付から自分で計算してね」

というスタンスなんでしょう。知らんけど。